ア　特定健診・特定保健指導の広報実施状況について

特定健診の広報実施状況は、「広報誌」が８３．１％で最も多く、次いで「チラシ」が６９．７％であった。
特定保健指導の広報実施状況は、特定健診と同様、「広報誌」が７０．８％で最も多く、次いで「チラシ」が５７．３％であった。

イ　最も効果的と思われる広報の実施方法について

最も効果的と思われる広報の実施方法については、国保は「個別通知（パンフレット同封を含む）、個別説明」が１２保険者で最も多く、次いで「広報誌（折り込みチラシ含む）」、「ケーブルテレビ、行政無線、自治会回覧、公的機関による広報」がともに６保険者であった。
被用者保険は、国保同様、「個別通知（パンフレット同封を含む）、個別説明」が１１保険者で最も多く、次いで、「広報誌（折り込みチラシ含む）」が９保険者であった。

ア　受診率（平成２０年度年間予測）について

特定健診の受診率については、国保は「３０〜４０％未満」が２１保険者で最も多く、次いで「２０〜３０％未満」が１８保険者であった。
被用者保険は「７０〜８０％未満」及び「６０〜７０％未満」がともに１２保険者で最も多かった。

イ　独自の追加項目について

独自の追加項目については、国保は｢尿酸｣が４４．７％で最も多く、次いで「クレアチニン」４２．６％であった。
被用者保険の被保険者は「心電図」３３．３％で最も多く、次いで「貧血検査」、「尿酸」がともに３０．８％であった。被扶養者は「心電図」、｢貧血検査｣がともに１７．５％で最も多かった。

ウ　未受診者対策について

未受診者対策については、国保は２９保険者が実施していた。
被用者保険の被保険者に対しては８保険者、被扶養者に対しては４保険者が実施していた。

エ　受診率向上に有効な手段について

受診率向上に有効な手段については、国保は「個別通知（郵送･電話）、受診券発送時の情報提供充実」が２８保険者で最も多く、次いで、｢保健事業、イベント時のPR｣が６保険者であった。
被用者保険は、「事業主との連携」が１６保険者で最も多く、次いで「個別通知（郵送･電話）、受診券発送時の情報提供充実」が１１保険者であった。

オ　がん検診について

がん検診については、市町国保は「がん検診セット実施」が３９保険者（９７．５％）、｢他の保険者も受け入れて実施｣が２４保険者（６０．０％）、「生活機能評価と連携して実施」が４０保険者（１００．０％）であった。
被用者保険のがん検診実施状況は、被保険者に対し３４保険者（８７．２％）、被扶養者に対し３０保険者（７６．９％）が実施していた。

カ　特定健診における問題点･課題について

特定健診における問題点･課題については、国保は「広報」が５０．０％で最も多く、その具体的な内容は｢制度周知の不徹底、広報の限界｣であった。次いで「健診会場のトラブル」が４７．９％であり、その具体的内容は「集団健診会場での混乱、トラブル対応」等であった。
被用者保険は、特に被扶養者に対する課題として「広報」が５１．２％で最も多く、その具体的内容は「制度周知の不徹底、広報の限界」等であった。次いで「受診券の発行･配布」が３９．０％であり、その具体的内容は「受診券に対する周知･認識不足、掲載内容の不備、発送方法･タイミング、受診券の紛失･忘れ」であった。

キ　特定健診における工夫点、改善、変更の検討について

特定健診における工夫点、改善、変更の検討については、国保は「健診実施形態」が５０．０％で最も多く、その具体的な内容は「受診日･健診会場を増やし、利便性を向上」等であった。次いで｢受診券の発行･配布｣が４７．９％で、その具体的内容は｢受診券送付時に案内チラシ、説明文、実施機関名簿、がん検診案内等を同封。見やすく工夫する｣等であった。
被用者保険は被保険者、被扶養者ともに｢広報｣が被保険者３０．０％、被扶養者４１．５％で最も多く、その具体的内容は「人間ドック、がん検診のPR促進」等であった。また、被扶養者に対しては、次いで｢受診券の発行･配布｣が３６．６％で多かった。

ア　階層化の結果について

階層化の結果については、積極的支援では、国保は７，４３３人（３．８％）、被用者保険は１５，２０４人（６．０％）、動機付け支援では、国保１８，２２７人（９．４％）、被用者保険は８，５３６人（３．４％）であった。

イ　利用率（平成２０年度年間利用率）について

利用率については、国保は「１０〜１９％未満」が１５保険者、被用者保険は「１０％未満」が４保険者で最も多かった。

ウ　特定保健指導の問題点･課題について

特定保健指導の問題点･課題については、国保は｢利用券の発行･配布｣が３７．５％で最も多く、その具体的内容は「システムの遅れによる利用券発行の遅れ、対象者のモチベーションや利用率の低下」等であった。次いで、｢実施者の確保等｣が３１．３％で、その具体的内容は「人材不足、スキル不足、スタッフ間のばらつき」、｢直営指導または他の部局の保健師、管理栄養士の兼務であり、対象者増加などへの対応難｣等であった。
被用者保険は、特に被扶養者に対し「利用券の発行･配布｣が４６．２％で最も多く、その具体的内容は「広報（案内通知が開封されずに廃却、対象者の意識付け等」であった。

エ　特定保健指導における工夫点、改善、変更の検討について

特定保健指導における工夫点、改善、変更の検討については、国保は「保健指導支援形態」が４５．８％で最も多く、その具体的内容は｢保健指導の場所や時間、日程を選択できるよう工夫、参加者に合わせて個別面接･グループ支援を切り替え、急な日程･時間変更への対応｣等であった。
次いで、｢実施者の確保等｣が２７．１％で、その具体的内容は「行動計画案の例、指導教材の作成、研修会の開催、スタッフミーティング、情報提供」等であった。
被用者保険は、特に被保険者に対し「保健指導支援形態」が２８．０％で最も多く、その具体的内容は｢人間ドックの中に初回面接を組込み、受診者の利便性を図った｣等であった。